fc2ブログ

日本のここがおかしい

長年の米国でビジネスマン生活をリタイアして 帰国後、日本を覆う閉塞感を見かねて、ブログ をはじめました。5年後閉鎖となったので 引っ越しました。

2024-05

しつけ

   相談サイトでおばあちゃんの相談です。「息子一家が遊びに来ました。子供達が元気に走り回っているのを嫁が追いかけていたので、元気な良い子に育ったねといったら、嫁が涙を流して、お義母さんにそんな風に言って頂いたらうれしいです。いつも、周りからいやな目で見られて、どんなにいやな思いをしているかと言うのです。子供が元気に走り回ることがそんなにいけないことなのでしょうか?」という相談です。

   回答した読者の中には、子供が元気に走り回るのを見るのはうれしいのでいいではないですかと、非常識だ、いきなりぶつかられたりしたら危険だし、うるさい、しつけが悪いという両論に分かれました。

   私自身は長年アメリカに居て、この問題を考えさせられたことが何度もあります。レストランに行って、食べ終わったら走り回っている子供はすべて、日本人他のオリエンタルです。白人の子供は決して親が食べ終わるまで席から離れません。私たちが食べている最中を子供が走り回って、大概の人は、元気でいいねとは思わないと思います。私自身も不快でした。でも、親は平気。知らん顔です。

   恐らく、親は自分にとって可愛いのだから、他の人にとっても可愛いだろうと錯覚しているのではないでしょうか。ペットでも同じです。近所で犬がわんわんほえて迷惑していますが、飼い主は、○×ちゃんやめなさいとやさしくいうだけです。周りの人も可愛いと思っていると錯覚しているのですね。

   こういう点では欧米人のマナー教育はしっかりしています。欧米人は狩猟民族でワイルドな人種ですが、人前ではきちっとビヘイブできるように幼児期から教育されています。これが社会で生きていく上でも基本だからです。個人主義だから尚のことともいえます。いくら個人主義と言っても、一人で生きていけるわけではありません。人間はコラボレーションによって生きていけるのです。そのコラボレーションを得るためには社会のルールを守られなければなりません。そうでないと誰も相手してくれません。あの人と一緒にやろうとは思わないのです。

   ところが日本のような農耕民族のもたれあい社会では、常に他人に対して、甘える傾向にあります。ちょっとくらいゆるしてくれるだろうという気持ちを持っている人が多いですね。日本人は倫理観、道徳感はしっかりさいていて、犯罪も比較的少なく、他人にひどい迷惑をかける事はすくないのだと思いますが、ちょっとした迷惑は平気でかけます。

   欧米では自動販売機など持ち主の目の届かないところにおこうものなら、あっという間に金が盗まれます。人前ではマナーを守り、誰も見ていなければ何をするか分からないという事です。日本人は人前でも人の居ないところでも、ちょっとした事はやりますが、大それた事をやる人は少ないと思います。

   ですから欧米がよいというわけではありません。随分前ですが、アメリカでラジオ番組を聴いていると、この国で一番人気のあるスポーツ何んだか知っているかいと問いかけました。答えはワイフビーティングでした。映画などで見る、紳士が妻のドアをさっと開ける、レディファーストのマナーは、日本でも、男が女性に催促される習慣ですが、誰も見ていない家庭の戻ると、殴られるというわけです。(もちろん誰もがというわけではありません)

   ようするに表面だけのマナーに感心してもあまり意味がないという事です。しかし、元の子供を走らせる問題に戻りますと、やはりTPOを考えて欲しいものです。静かに語り合いながら食事している横を他人の子供達がギャーギャー叫びながら走り回っていては、楽しい食事も台無しです。子供が走り回るのは大賛成ですが、それは野外の公園や運動場に限るようにしつけるべきでしょうね。そのようにTPOを使い分けられるように教育したら、空気を読めないとか、大人になってから恥をかくようなこともなくなるのでしょうから

いじめのワクチン

   いじめ問題について考えてみます。いじめという行為自体は日本だけのものではなく、世界中でありますし、子供間だけのことでもありません。他人どうしが狭い空間で共存しているのですから、好き嫌いがあるのもあたりまえです。強いものから弱いものへの攻撃がなくなるという事は考えられません。

   問題はいじめの定義です。いじめというのは継続的に特定の人に対して攻撃することで、暴力をともなう場合と口だけのばあい、それから無視やいやがらせなどの行為などが考えられます。どの程度からいじめでどの程度なあそびの範疇なのか?実際には明確な線引きはできないでしょうね。

   先日、ある相談サイトで母親が、六年の息子が友達数人と祭りに行ったら、息子だけがかばんの番をさせられて他の子が遊びに行き、泣いて帰って来ました。これっていじめでしょうかという相談がありました。確かに不公平ではありますが、漫画のどらえもんで、ジャイアンがやっていた程度のことです。それでも、その行為が継続的に行われて、その子が強い精神的打撃を受けたとしたら、いじめということになるでしょう。子供によっては、自分は今、肉体的に弱いのだから、強いやつに従うのは仕方が無い、その内、勉強して俺の方が社会の強者になってやると我慢する子もいるでしょう。

   私自身も小学校の頃、転校生だったせいもあったかもしれませんが良くいじめられました。しかしいつの間にか耐性が出来て、ちょっとの間我慢していればよいのだという事がわかりました。平気な顔をしていたら、その内やられなくなりましたが、私が私立の受験校に進んだ頃、家の前を通った日雇いの土木作業員を見たら、一番たちの悪いいじめっ子だったことがありました。別に勝ったとは思いませんでしたが、小学校での強弱など、束の間の台風だったのだなと実感しました。それと、いじめられたことにより、自分の心が鍛えられたという気がします。後の社会に出てからの自分に随分役にたちました。

   こう考えると、いじめかどうかは被害者の強さの度合いによるということになります。そして昨今、いじめ事件が増えたという事は、弱い子が増えたということかもしれません。少子化の影響も大きいでしょうね。昔は兄弟が多かったので、いつも食べ物やおもちゃのとり合いなどで喧嘩していました。弟は兄からいじめられることも多かったでしょう。学校へ上がる前から、近所で遊んで、いじめの体験を積むことが出来ました。近所ではいじめる側もそんなひどい事はできませんからね。お互いの親の目がきになりますから。

   そういういわば予防注射を打ってもらってから学校へ上がると、本格的ないじめがあっても耐える力が働きます。そして一度耐えてしまわれると、いじめる側も面白くないので、別のターゲットを探します。弱い子はすぐ泣いたりして面白いから継続するのでしょうから。

   そのように考えると、兄弟が少ないこと、近所での遊びが無いこと、それと親の過保護などで、攻撃に対する予防注射が打たれていない状態で学校に行くからいじめ問題がおこるのだという気がします。幼児期に耐性をつけてあげることがいかに大事かという事です。これが社会に出てからもいかに大事なことかは自分も実感しています。就職後もいやなことが一杯ありましたが、その時だけのこととして、やり過ごすことができました。家族にも愚痴は言ったことがありません。

   ですから私は、加害者の責任は責任として、親にもかなり責任があると思います。最近の家庭では子供を外に遊びにやらないそうですからね。いつも自分の目の届く範囲にいさせて、保護の体制をとって、可愛がられているのですから、耐性などできるはずもありません。かりに近所や親戚の子が遊びに来て、喧嘩し出しても、すぐ止めずにやらせておけばよいのです。それも訓練ですから。

   アメリカでは小さい頃から夏休みにはたいていの家庭では夏休みに子供を何週間もキャンプにいかせます。親も子育てから解放されるというメリットもありますが、子供にサバイバルを教えるとともに、社会生活を体験させて、耐性をつけさせるのが目的です。日本のように少子化でもありません。アメリカの学校にもいじめはありましたが、日本のように自殺にいたるというケースは聞きません。大体、大人を含めた自殺は日本が世界一ですから、いかに日本の子供も、若者も耐性を持っていないかがわかります。幼児期にもっとワイルドに育てることをお勧めしたいですね。>

オスプレー騒ぎ

   オスプレー騒ぎもどうかと思いますね。読売の世論調査では岩国市民の52%が安全が確認されたら配備はOKとこたえたそうです。それなのに搬入さえだめという運動が起きていますが、ちょっと行き過ぎのような気がします。やはり読売によると、この飛行機の重大事故の事故率は他の米軍の飛行機の事故率よりひくいそうです。(軽い事故は多いそうですが)

   普天間のばあい、場所が市街地で危険だという事がありますから、理解はできますが、それなら老朽化して取替えが必要な今運行されているヘリの危険性はどうして訴えていないのでしょうか。基地全体の撤去運動はありますが、特定の飛行機のことをいうのなら、今のヘリを危険視するべきでしょう。

   いずれにせよ、アメリカ政府および、日本政府は、1-2ヶ月で安全性を確認したとして、運用を始めるのでしょうね。ある程度の説明をされても、素人である国民には所詮分からないわけです。原発と同じです。かと言って、分からないから闇雲に反対というのもいまひとつです。
 
   実際、中国はオスプレーの配備を非常に嫌がっているそうです。この飛行機で尖閣をカバーできるので、中国が尖閣を攻めにくくなると考えてるといいます。中国は今の沖縄島民の反対運動を歓迎していて、この機会に日米安保も止めてくれればうれしいという立場なのでしょう。そうしたら安心して、日本にますます攻勢をかけられます。先日も書きましたように、中国と言う国は日米安保が無かったとしたら、日本に友好的に接するというようなことを期待できるくにではありません。反日が中国共産党一党独裁の基盤なのですから、共産党支配が続く限り中国の攻勢は続きます。オスプレー配備もそういう文脈で考えるべきでしょう。

   普天間もそうですが、岩国の搬入反対でもの映像をみていると、垂れ幕に○×労組の名前が多く、スローガンに安保反対の文字があります。こういうのを見ると、結局、反対運動しているのは共産党、社民党系の労組や市民運動家と称する人たちなのかなと思ってしまいます。純粋な安全性に疑問を持つ市民の心を利用して、両党の売り物である、反安保、反米を宣伝しようとしているのではないかと思うのです。要するに親中国の考えが反映しているのです。

   前にも書きましたが、日本と言う国は世界の中でも市民が街頭で政府などに抗議することが非常に少ない国です。それだけ現状に満足しているという事なのでしょうが。運動している人で目立つのは、こういう労組系と共産党、社民党系の市民団体のようです。日本人が街頭に参加しなくなったのは、逆に言えば、こういう革新系?政党に利用されたくないからでしょうね。

   日本の戦後の政治運動の歴史は、労働組合運動と学生運動からはじまりました。この両方とも背後であやつっていたのはソ連、中共にバックアップされた日本共産党、日本社会党です。資金を両国から出ていたといわれています。マルクス主義理論とおりの暴力革命をめざしました。労働組合の純粋な待遇改善運動なら国民も受け入れるのですが、活動に参加している人が社会でも白い目で見られたのはこのためです。

   学生運動も同じですが、こちらのほうはもっと過激な方向にいきました。当初は日本共産党も日本社会党も武力革命を目指していたのですが、無理だと分かると、彼らはソフト路線に転換し、議席をとることにより政権をとる方向にかわりました。それに不満をもった学生運動家たちの一部が過激化して、武装闘争に入ったのが、連合赤軍事件です。

   結局、両方の路線とも挫折してしまいました。特にベルリンの壁以降はそれが決定的になりました。今、共産主義国家設立などをうたい文句にすると、あほか!言われるだけでしょう。ですから共産党、社民党ともそういう事は言いませんが、しかしこれまでの主張の反米、反安保、反核運動の機会があれば、利用しようとして、シンパに動員をかけます。

   これは反核運動でも同じで、広島、長崎で被害を受けた人が純粋な気持ちで核兵器反対を訴えてきた気持ちを両党は利用してきました。原発は日本の核兵器保有につながるから反対してきたわけで、何故日本の核兵器保有に反対かというと、スポンサーであるソ連、中国に対抗する武器になるからです。戦後社会党が、中国の原爆は良い原爆だと言ったことがありました。(アメリカの原爆は悪魔の原爆)彼らは純粋に核兵器に反対しているわけではないのです。さすがのソ連は崩壊し、両党とも、両国とのかつての関係はなくなりましたが、党に一貫性を持たせるためにいまだに、反米、反核の旗を降ろせないで居ます。これが見透かされているものですか、日本の反核運動は日本でも世界でもバイアスをかけて見られます。

   私は日本でももっと純粋な市民運動が発展するべきだと思いますが、この自称革新政党の両党がはやく消えてなくならないと、純粋な運動は育たないでしょうね。共産党、社民党の議席は年々、減る一方ですが、国民が誰も相手にしないようにしないと日本には損失ですね。

尖閣

   石原都知事に続いて、政府も尖閣を買い取るという動きをして、これに対して中国政府が反発しています。中国国民の7割以上が尖閣を武力で奪取するべしという意見だとの調査結果が出ていました。これに対して今の中国の海軍力では日本の海自、海保に勝てないというコメントをした中国の軍事専門家がいました。本当ならうれしいですが、かなりきな臭くなって来ました。

   そもそも中国が尖閣を自国の領土だという主張自体には殆ど法的根拠はないそうです。昔の文書にそんな記述があるだけだそうで、近年の共産党の文書にも、琉球の一部の尖閣は…….という記述もあるそうですから、国際司法裁判所で争っても、中国に勝ち目はないのでしょう。だから武力解放となるのでしょうが、

   中国政府がこの問題も含めて、たびたび日本との間に緊張関係を作り出すのは、もちろん中国国民を意識してのことです。どこの国の歴史でもそうですが、国内を統治するには外敵との間に緊張感をもたらすのが一番の方法なのです。戦前の日本でも鬼畜米英という緊張感を作り出したおかげで?国民全員が軍部支持でまとまり、軍部の独裁や横暴に疑いをもたなくなりました。

   中国でもしょっちゅう暴動が起こっているように、共産党一党独裁に対して反発が大きいのです。その反発をそらすには、対外緊張感を作り出すのが最適なのです。ましてやそのおかげで軍備を増強することが正当化できますし。その軍備は国民に対して向けられるものであることを国民に気づかせないことも出来ます。

   ましてや中国の共産党は抗日という事で国民の支持を得て政権をとりました。当時争っていた国民政府と比べて抗日の度合いが強かったので、国民の支持を得られたのです。国民が共産主義なるものを理解して、思想に共鳴して支持したわけではありません。いわば反日は中国共産党の存立基盤なのです。特に改革解放のあと豊かになり、情報が入るようになった今、かびの生えた共産主義思想で国民を支配できるはずはありません。実際中国の実態は、共産党幹部達が中央や地方の政府、国有企業を抑えて、巨大な利権を満喫しており、一般国民は市場経済のなかで、喰うか喰われるかのような生活を巨大な格差のなかでやっており、共産主義の理想とは正反対の国です。社会主義の売り物である福祉も日本よりはるかにおくれています。

   ようするに共産主義思想により全く正当化できない共産党の一党独裁を維持するためには常に対日緊張感を作り出すしかないのです。隣国日本としてはまことに迷惑な話ですが、これも戦前日本が中国を侵略したつけであるので、仕方の無いことです。日本が、反日というだけで国民がまとまるほど、戦前にひどいことをしたのですからね。

   では日本としてはどうしたらよいのでしょうか?中国は本当に攻めてくる可能性はかなりあるでしょうから、防衛力を強化するしかありません。占領されて、国際司法裁判所に訴えて、勝訴しても、北方領土のように、占拠された状態が続くだけでしょうからね。この問題ではアメリカ軍もあまり当てのはできません。アメリカ世論があんなちっぽけな日本の辺境にある島を防衛することで、強大な中国と戦争してアメリカ兵の血を流すことを認めるはずがありません。

ですから、日本は自分で防衛する気構えと準備が必要です。その準備をしっかりすれば、中国もうかつに攻める事はできないでしょう。所詮、局地戦ですから、撃退されれば中国政府自体も危うくなりますからね。独裁政権とは一面ではもろいものである事は今、中東で起こっていることを見ればよくわかります。なんだ弱いじゃないかと国民がみれば、平時でも起こっている暴動が加速し、制御できなくなるかもしれません。その点、日本は民主主義国家ですから、これ以外の体制はないので、政治的なもろさはありません。政権交代が起こる程度です。

しかし、そういう非常事態が想定される今、民主党政権では不安ではあります。はやく解散総選挙をして安定政権に移行するのが望ましいですね。

反原発

   大飯原発が再稼動しました。その矢先に活断層があるのではないかという疑いが起こり、電力会社に調査が命じられました。第三者ではない当事者に調査させることでよいのですかね?そしてもし活断層であると分かったら、この原発は永久に使用停止となるのでしょうか。

   各地で反原発のデモが起こり、公聴会では電力会社の社員が発言したと問題になっています。電力会社としては何としても運転したいようですが、どうしてなんですかね?もちろん民間企業として、設備を最大限に稼動させることが会社の利益を上げるという事なのでしょうが、福島事故を見ていると、一発の事故で会社が倒産状態になります。そんな可能性があるのなら、世論にしたがって、もう原発は止めますと宣言したらどうなりますか。

   その代わり電力は新たな設備が整うまでこれだけ不足します。計画停電が必要です。電気代の値上げがこれだけ必要です。廃炉にかかる費用はこれだけかかりますから、それを税金でまかなってください。無理なら、電気料金に上乗せするか、そのまま放置するしかありません。放置したら使用済み燃料もあるので、運転していた時以上のリスクがありますよ。会社にとって大きな負担になるので、税金や電力料金でまかなえなければ会社は倒産しますよ。そうなると電気の供給は止まりますが、それでよいですか?

   このように会社側が開き直ったらどうなるでしょうか。働いているのはみんなサラリーマンですから、彼らの最大のリスクは自分の失業だけです。電力会社運営のノウハウを持っている人たちですから、倒産しても何とかできる人も多いはずです。もしこのように会社に開き直られると、ボールを投げられた消費者や住民はどう反応すればよいのでしょうか。原発抜きの電力量を受け入れて、値上げを受け入れるか、廃炉費用を税金でまかなうことを承知するか。大きな議論になります。

   これまで原発を推進してきたのは国策でした。国策とは理屈上選挙で国民から選ばれた政治家が作った政策ですから、国民が支持した政策だったはずです。しかし実際には国民には正しい情報は知らされておらず、国民が選んだといっても、いつも言っているように、選挙区に恩恵をもたらすことで票と利権を欲する政治家を選んだだけのことでした。選ばれた政治家の一部が利権になる原発を推進し、官僚機構もそれに乗って自身の勢力拡大の具にしたのでしょう。

   それなのに電力会社だけが責められている光景はある意味こっけいでさえあります。こういう政治機構を許してきたのは国民の怠慢ですからね。ですから電力会社はここで開き直ってしまったらいいじゃないですか。これがサラリーマン経営者の強みです。オーナー経営者ならすべてを失いますが、サラリーマン経営者は失うものは地位だけです。しかも、あとどうせ数年しかない地位なのですから、開き直るにはこんな強い事はありません。それをせずに、いかにも電力会社が自己の利益のために今後も原発の運転を続けたいなんておもわせているから国民は政府をたきつけて、電力会社たたきを正義のごとくさせているのです。

   電力会社に開き直られた国民は腹を決める必要があります。いずれにせよ税金から廃炉のための巨額の金をだすしかないのでしょうが、電力料金値上げがよいか、計画停電がよいか、その両方かです。電力会社を国有化することになるでしょうが、官僚や政治家の食い物にならないように、どうするかも考える必要があります。

   このように考えると、この問題は単純に原発反対と叫べばよいという問題ではないのです。本当の意味で国民的議論が必要でしょうね。

追記;福島の廃炉費用が東電は9000億円といっていますが、13兆円かかるとも言われています。しかも30年かかるとか。全国で53基の原発があますから、総額幾らかかるのですかね?原発停止を実行すれば直ちに廃炉作業にはいらねばなりませんが、気の遠くなるような話しです。電力会社はそんな金は有りませんと開き直るでしょうから、会社が倒産しなくても、放置状態になり、税金の出番となるでしょうから、増税が必要となるのでしょうね。

«  | ホーム |  »