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日本のここがおかしい

長年の米国でビジネスマン生活をリタイアして 帰国後、日本を覆う閉塞感を見かねて、ブログ をはじめました。5年後閉鎖となったので 引っ越しました。

2012-07

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いじめのワクチン

   いじめ問題について考えてみます。いじめという行為自体は日本だけのものではなく、世界中でありますし、子供間だけのことでもありません。他人どうしが狭い空間で共存しているのですから、好き嫌いがあるのもあたりまえです。強いものから弱いものへの攻撃がなくなるという事は考えられません。

   問題はいじめの定義です。いじめというのは継続的に特定の人に対して攻撃することで、暴力をともなう場合と口だけのばあい、それから無視やいやがらせなどの行為などが考えられます。どの程度からいじめでどの程度なあそびの範疇なのか?実際には明確な線引きはできないでしょうね。

   先日、ある相談サイトで母親が、六年の息子が友達数人と祭りに行ったら、息子だけがかばんの番をさせられて他の子が遊びに行き、泣いて帰って来ました。これっていじめでしょうかという相談がありました。確かに不公平ではありますが、漫画のどらえもんで、ジャイアンがやっていた程度のことです。それでも、その行為が継続的に行われて、その子が強い精神的打撃を受けたとしたら、いじめということになるでしょう。子供によっては、自分は今、肉体的に弱いのだから、強いやつに従うのは仕方が無い、その内、勉強して俺の方が社会の強者になってやると我慢する子もいるでしょう。

   私自身も小学校の頃、転校生だったせいもあったかもしれませんが良くいじめられました。しかしいつの間にか耐性が出来て、ちょっとの間我慢していればよいのだという事がわかりました。平気な顔をしていたら、その内やられなくなりましたが、私が私立の受験校に進んだ頃、家の前を通った日雇いの土木作業員を見たら、一番たちの悪いいじめっ子だったことがありました。別に勝ったとは思いませんでしたが、小学校での強弱など、束の間の台風だったのだなと実感しました。それと、いじめられたことにより、自分の心が鍛えられたという気がします。後の社会に出てからの自分に随分役にたちました。

   こう考えると、いじめかどうかは被害者の強さの度合いによるということになります。そして昨今、いじめ事件が増えたという事は、弱い子が増えたということかもしれません。少子化の影響も大きいでしょうね。昔は兄弟が多かったので、いつも食べ物やおもちゃのとり合いなどで喧嘩していました。弟は兄からいじめられることも多かったでしょう。学校へ上がる前から、近所で遊んで、いじめの体験を積むことが出来ました。近所ではいじめる側もそんなひどい事はできませんからね。お互いの親の目がきになりますから。

   そういういわば予防注射を打ってもらってから学校へ上がると、本格的ないじめがあっても耐える力が働きます。そして一度耐えてしまわれると、いじめる側も面白くないので、別のターゲットを探します。弱い子はすぐ泣いたりして面白いから継続するのでしょうから。

   そのように考えると、兄弟が少ないこと、近所での遊びが無いこと、それと親の過保護などで、攻撃に対する予防注射が打たれていない状態で学校に行くからいじめ問題がおこるのだという気がします。幼児期に耐性をつけてあげることがいかに大事かという事です。これが社会に出てからもいかに大事なことかは自分も実感しています。就職後もいやなことが一杯ありましたが、その時だけのこととして、やり過ごすことができました。家族にも愚痴は言ったことがありません。

   ですから私は、加害者の責任は責任として、親にもかなり責任があると思います。最近の家庭では子供を外に遊びにやらないそうですからね。いつも自分の目の届く範囲にいさせて、保護の体制をとって、可愛がられているのですから、耐性などできるはずもありません。かりに近所や親戚の子が遊びに来て、喧嘩し出しても、すぐ止めずにやらせておけばよいのです。それも訓練ですから。

   アメリカでは小さい頃から夏休みにはたいていの家庭では夏休みに子供を何週間もキャンプにいかせます。親も子育てから解放されるというメリットもありますが、子供にサバイバルを教えるとともに、社会生活を体験させて、耐性をつけさせるのが目的です。日本のように少子化でもありません。アメリカの学校にもいじめはありましたが、日本のように自殺にいたるというケースは聞きません。大体、大人を含めた自殺は日本が世界一ですから、いかに日本の子供も、若者も耐性を持っていないかがわかります。幼児期にもっとワイルドに育てることをお勧めしたいですね。>
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オスプレー騒ぎ

   オスプレー騒ぎもどうかと思いますね。読売の世論調査では岩国市民の52%が安全が確認されたら配備はOKとこたえたそうです。それなのに搬入さえだめという運動が起きていますが、ちょっと行き過ぎのような気がします。やはり読売によると、この飛行機の重大事故の事故率は他の米軍の飛行機の事故率よりひくいそうです。(軽い事故は多いそうですが)

   普天間のばあい、場所が市街地で危険だという事がありますから、理解はできますが、それなら老朽化して取替えが必要な今運行されているヘリの危険性はどうして訴えていないのでしょうか。基地全体の撤去運動はありますが、特定の飛行機のことをいうのなら、今のヘリを危険視するべきでしょう。

   いずれにせよ、アメリカ政府および、日本政府は、1-2ヶ月で安全性を確認したとして、運用を始めるのでしょうね。ある程度の説明をされても、素人である国民には所詮分からないわけです。原発と同じです。かと言って、分からないから闇雲に反対というのもいまひとつです。
 
   実際、中国はオスプレーの配備を非常に嫌がっているそうです。この飛行機で尖閣をカバーできるので、中国が尖閣を攻めにくくなると考えてるといいます。中国は今の沖縄島民の反対運動を歓迎していて、この機会に日米安保も止めてくれればうれしいという立場なのでしょう。そうしたら安心して、日本にますます攻勢をかけられます。先日も書きましたように、中国と言う国は日米安保が無かったとしたら、日本に友好的に接するというようなことを期待できるくにではありません。反日が中国共産党一党独裁の基盤なのですから、共産党支配が続く限り中国の攻勢は続きます。オスプレー配備もそういう文脈で考えるべきでしょう。

   普天間もそうですが、岩国の搬入反対でもの映像をみていると、垂れ幕に○×労組の名前が多く、スローガンに安保反対の文字があります。こういうのを見ると、結局、反対運動しているのは共産党、社民党系の労組や市民運動家と称する人たちなのかなと思ってしまいます。純粋な安全性に疑問を持つ市民の心を利用して、両党の売り物である、反安保、反米を宣伝しようとしているのではないかと思うのです。要するに親中国の考えが反映しているのです。

   前にも書きましたが、日本と言う国は世界の中でも市民が街頭で政府などに抗議することが非常に少ない国です。それだけ現状に満足しているという事なのでしょうが。運動している人で目立つのは、こういう労組系と共産党、社民党系の市民団体のようです。日本人が街頭に参加しなくなったのは、逆に言えば、こういう革新系?政党に利用されたくないからでしょうね。

   日本の戦後の政治運動の歴史は、労働組合運動と学生運動からはじまりました。この両方とも背後であやつっていたのはソ連、中共にバックアップされた日本共産党、日本社会党です。資金を両国から出ていたといわれています。マルクス主義理論とおりの暴力革命をめざしました。労働組合の純粋な待遇改善運動なら国民も受け入れるのですが、活動に参加している人が社会でも白い目で見られたのはこのためです。

   学生運動も同じですが、こちらのほうはもっと過激な方向にいきました。当初は日本共産党も日本社会党も武力革命を目指していたのですが、無理だと分かると、彼らはソフト路線に転換し、議席をとることにより政権をとる方向にかわりました。それに不満をもった学生運動家たちの一部が過激化して、武装闘争に入ったのが、連合赤軍事件です。

   結局、両方の路線とも挫折してしまいました。特にベルリンの壁以降はそれが決定的になりました。今、共産主義国家設立などをうたい文句にすると、あほか!言われるだけでしょう。ですから共産党、社民党ともそういう事は言いませんが、しかしこれまでの主張の反米、反安保、反核運動の機会があれば、利用しようとして、シンパに動員をかけます。

   これは反核運動でも同じで、広島、長崎で被害を受けた人が純粋な気持ちで核兵器反対を訴えてきた気持ちを両党は利用してきました。原発は日本の核兵器保有につながるから反対してきたわけで、何故日本の核兵器保有に反対かというと、スポンサーであるソ連、中国に対抗する武器になるからです。戦後社会党が、中国の原爆は良い原爆だと言ったことがありました。(アメリカの原爆は悪魔の原爆)彼らは純粋に核兵器に反対しているわけではないのです。さすがのソ連は崩壊し、両党とも、両国とのかつての関係はなくなりましたが、党に一貫性を持たせるためにいまだに、反米、反核の旗を降ろせないで居ます。これが見透かされているものですか、日本の反核運動は日本でも世界でもバイアスをかけて見られます。

   私は日本でももっと純粋な市民運動が発展するべきだと思いますが、この自称革新政党の両党がはやく消えてなくならないと、純粋な運動は育たないでしょうね。共産党、社民党の議席は年々、減る一方ですが、国民が誰も相手にしないようにしないと日本には損失ですね。

尖閣

   石原都知事に続いて、政府も尖閣を買い取るという動きをして、これに対して中国政府が反発しています。中国国民の7割以上が尖閣を武力で奪取するべしという意見だとの調査結果が出ていました。これに対して今の中国の海軍力では日本の海自、海保に勝てないというコメントをした中国の軍事専門家がいました。本当ならうれしいですが、かなりきな臭くなって来ました。

   そもそも中国が尖閣を自国の領土だという主張自体には殆ど法的根拠はないそうです。昔の文書にそんな記述があるだけだそうで、近年の共産党の文書にも、琉球の一部の尖閣は…….という記述もあるそうですから、国際司法裁判所で争っても、中国に勝ち目はないのでしょう。だから武力解放となるのでしょうが、

   中国政府がこの問題も含めて、たびたび日本との間に緊張関係を作り出すのは、もちろん中国国民を意識してのことです。どこの国の歴史でもそうですが、国内を統治するには外敵との間に緊張感をもたらすのが一番の方法なのです。戦前の日本でも鬼畜米英という緊張感を作り出したおかげで?国民全員が軍部支持でまとまり、軍部の独裁や横暴に疑いをもたなくなりました。

   中国でもしょっちゅう暴動が起こっているように、共産党一党独裁に対して反発が大きいのです。その反発をそらすには、対外緊張感を作り出すのが最適なのです。ましてやそのおかげで軍備を増強することが正当化できますし。その軍備は国民に対して向けられるものであることを国民に気づかせないことも出来ます。

   ましてや中国の共産党は抗日という事で国民の支持を得て政権をとりました。当時争っていた国民政府と比べて抗日の度合いが強かったので、国民の支持を得られたのです。国民が共産主義なるものを理解して、思想に共鳴して支持したわけではありません。いわば反日は中国共産党の存立基盤なのです。特に改革解放のあと豊かになり、情報が入るようになった今、かびの生えた共産主義思想で国民を支配できるはずはありません。実際中国の実態は、共産党幹部達が中央や地方の政府、国有企業を抑えて、巨大な利権を満喫しており、一般国民は市場経済のなかで、喰うか喰われるかのような生活を巨大な格差のなかでやっており、共産主義の理想とは正反対の国です。社会主義の売り物である福祉も日本よりはるかにおくれています。

   ようするに共産主義思想により全く正当化できない共産党の一党独裁を維持するためには常に対日緊張感を作り出すしかないのです。隣国日本としてはまことに迷惑な話ですが、これも戦前日本が中国を侵略したつけであるので、仕方の無いことです。日本が、反日というだけで国民がまとまるほど、戦前にひどいことをしたのですからね。

   では日本としてはどうしたらよいのでしょうか?中国は本当に攻めてくる可能性はかなりあるでしょうから、防衛力を強化するしかありません。占領されて、国際司法裁判所に訴えて、勝訴しても、北方領土のように、占拠された状態が続くだけでしょうからね。この問題ではアメリカ軍もあまり当てのはできません。アメリカ世論があんなちっぽけな日本の辺境にある島を防衛することで、強大な中国と戦争してアメリカ兵の血を流すことを認めるはずがありません。

ですから、日本は自分で防衛する気構えと準備が必要です。その準備をしっかりすれば、中国もうかつに攻める事はできないでしょう。所詮、局地戦ですから、撃退されれば中国政府自体も危うくなりますからね。独裁政権とは一面ではもろいものである事は今、中東で起こっていることを見ればよくわかります。なんだ弱いじゃないかと国民がみれば、平時でも起こっている暴動が加速し、制御できなくなるかもしれません。その点、日本は民主主義国家ですから、これ以外の体制はないので、政治的なもろさはありません。政権交代が起こる程度です。

しかし、そういう非常事態が想定される今、民主党政権では不安ではあります。はやく解散総選挙をして安定政権に移行するのが望ましいですね。

反原発

   大飯原発が再稼動しました。その矢先に活断層があるのではないかという疑いが起こり、電力会社に調査が命じられました。第三者ではない当事者に調査させることでよいのですかね?そしてもし活断層であると分かったら、この原発は永久に使用停止となるのでしょうか。

   各地で反原発のデモが起こり、公聴会では電力会社の社員が発言したと問題になっています。電力会社としては何としても運転したいようですが、どうしてなんですかね?もちろん民間企業として、設備を最大限に稼動させることが会社の利益を上げるという事なのでしょうが、福島事故を見ていると、一発の事故で会社が倒産状態になります。そんな可能性があるのなら、世論にしたがって、もう原発は止めますと宣言したらどうなりますか。

   その代わり電力は新たな設備が整うまでこれだけ不足します。計画停電が必要です。電気代の値上げがこれだけ必要です。廃炉にかかる費用はこれだけかかりますから、それを税金でまかなってください。無理なら、電気料金に上乗せするか、そのまま放置するしかありません。放置したら使用済み燃料もあるので、運転していた時以上のリスクがありますよ。会社にとって大きな負担になるので、税金や電力料金でまかなえなければ会社は倒産しますよ。そうなると電気の供給は止まりますが、それでよいですか?

   このように会社側が開き直ったらどうなるでしょうか。働いているのはみんなサラリーマンですから、彼らの最大のリスクは自分の失業だけです。電力会社運営のノウハウを持っている人たちですから、倒産しても何とかできる人も多いはずです。もしこのように会社に開き直られると、ボールを投げられた消費者や住民はどう反応すればよいのでしょうか。原発抜きの電力量を受け入れて、値上げを受け入れるか、廃炉費用を税金でまかなうことを承知するか。大きな議論になります。

   これまで原発を推進してきたのは国策でした。国策とは理屈上選挙で国民から選ばれた政治家が作った政策ですから、国民が支持した政策だったはずです。しかし実際には国民には正しい情報は知らされておらず、国民が選んだといっても、いつも言っているように、選挙区に恩恵をもたらすことで票と利権を欲する政治家を選んだだけのことでした。選ばれた政治家の一部が利権になる原発を推進し、官僚機構もそれに乗って自身の勢力拡大の具にしたのでしょう。

   それなのに電力会社だけが責められている光景はある意味こっけいでさえあります。こういう政治機構を許してきたのは国民の怠慢ですからね。ですから電力会社はここで開き直ってしまったらいいじゃないですか。これがサラリーマン経営者の強みです。オーナー経営者ならすべてを失いますが、サラリーマン経営者は失うものは地位だけです。しかも、あとどうせ数年しかない地位なのですから、開き直るにはこんな強い事はありません。それをせずに、いかにも電力会社が自己の利益のために今後も原発の運転を続けたいなんておもわせているから国民は政府をたきつけて、電力会社たたきを正義のごとくさせているのです。

   電力会社に開き直られた国民は腹を決める必要があります。いずれにせよ税金から廃炉のための巨額の金をだすしかないのでしょうが、電力料金値上げがよいか、計画停電がよいか、その両方かです。電力会社を国有化することになるでしょうが、官僚や政治家の食い物にならないように、どうするかも考える必要があります。

   このように考えると、この問題は単純に原発反対と叫べばよいという問題ではないのです。本当の意味で国民的議論が必要でしょうね。

追記;福島の廃炉費用が東電は9000億円といっていますが、13兆円かかるとも言われています。しかも30年かかるとか。全国で53基の原発があますから、総額幾らかかるのですかね?原発停止を実行すれば直ちに廃炉作業にはいらねばなりませんが、気の遠くなるような話しです。電力会社はそんな金は有りませんと開き直るでしょうから、会社が倒産しなくても、放置状態になり、税金の出番となるでしょうから、増税が必要となるのでしょうね。

官僚国家

   今又いじめ問題がマスコミの話題となっています。この問題は今に始まったことではありませんし、日本だけの問題でもありません。いじめ自体は学校だけではなくどこにでも存在する問題です。しかし、いじめを苦に子供が自殺するとなると、やはり異常な自体です。どうしてそんなに追い詰められるまでまわりが気づいてやれなかったのか大きな疑問がしょうじます。校長や教育委員会の話を聞いていると、いかにも自分達の組織や立場を守ることが第一であるという態度がみえみです。

   こういう官僚主義的な人たちに教育されている子供達は不幸ですね。もちろん教師の中には情熱的で、何とか子供達を良くしようとがんばっている人たちもいるのでしょうが、大部分の大人たちは、職業として教職を選び、文部省を頂点とする教育官僚の世界に組み込まれて、個々の立場と組織を第一に考える習性をもっているように思えます。

   日本が今のように停滞している事自体が、教育官僚たちの超保守主義、保身主義から来ているのではないでしょうか。保守とは自分の身と組織を保守するという事です。文部科学省が決めた指導要綱にしたがって教育委員会が学校の教え方から、教員の人事まで指示する仕組みのようです。大津市の市長が教育委員会に全く介入できないと嘆いていました。民意で選ばれた市長が、民意で選ばれていない官僚を指揮するのが民主主義ですが、教育界ではそうはなっていないという事です。

   そして、受験勉強を勝ち抜いてエリート官僚になった文科省のトップが日本の教育のすべてを取り仕切っているとしたら、自分達の成功体験を変えられず、十年一日のごとく、受験のための詰め込み教育を実施し、世界に通用する人材の輩出を阻害しています。いまや先進国の教育は、子供達にいかに考える力をつけさせるかという事に主眼を置いています。知識などは検索すればあっという間に出てきます。しかし、考える力をつけることに教育方針を変えたら、教師の再教育や入れ替えが必要となります。予算も必要になります。保守的な官僚にとっては革命的な変革ですから、官僚に出来る事ではありません。

   話は飛びますが、テレビ番組で、実業家の豪邸拝見という番組をやっていました。その家の成金趣味の話はさて置いて、この人の成功の話しが興味深かったです。学校をでてサラリーマンをやった後、独立して起業したが、借金5000万を抱えて倒産。傷心のままアメリカにぶらりと出かけました。そこで、アメリカ人が好きな事を仕事にする人たちだという事をしりました。自動車が好きな人は、自動車の修理屋をやったり、コンピューターオタクはSEなど関連の仕事についたりです。そしてぶらぶらと田舎を放浪して原住民の居住地域に居候して、そこで、彼らが使っている石のアクセサリーに魅せられます。自分もこれを作ってみたいと修行して帰国、石のアクセサリーショップをつくります。これが大成功したのですが、成功の秘訣はとにかく好きだったからといいます。最初に開いた商店街は7時でしまるのですが、自分は深夜まで製作しているので、どうせならと店も開けておきました、そしたら若い人たちが深夜にどんどんやってきて飛ぶように売れるようになったという事です。好きだから出来たことです。

   日本の学校では好きなことを徹底的に勉強することを否定します。そんな事をしていたら受験できないからです。すべての科目を万遍なくやりなさいです。これでは天才的な人はうまれません。ビル・ゲーツは学校で一台だけあったコンピューターばっかりいじっていて、他の勉強はあまりしませんでした。マイケル・デルは親から買ってもらったパソコンを届いたその場で分解し、何とかどうなっているのかその仕組みを知ろうとしたそうです。その後も新聞配達をしながら、パソコンや部品を買っては、組み立てたり壊したりして遊んでいました。親は最初はせっかく買ってやったパソコンをすぐ分解したので起こりましたが、その後は好きにさせたそうです。

   先ほどの成金の社長さんは大人になって、一度倒産してから、やっと好きな事を見つけて成功しましたが、アメリカでは小中学校から好きな事を見つけさせています。そして何かを得た人はビルゲーツのようにハーバードなど一流大学に入れます。もちろんサラリーマンなんかになるつもりはありません。在学中に起業して、大学も辞めてしまいます。アメリカではサラリーマンになるのは才能のない人とみなされるくらいです。

   日本では官僚の指導のもと、学校は官僚を作る目的で作られ、トップクラスがエリート官僚になり、次が一流会社のサラリーマン官僚になるというような、学校は官僚養成所のようになっています。特に公立は。親もこの文科省の指導方針に毒されて、子供をエリートにしたいと切望し、好きなことに打ち込みたい子供をしかります。

かくしてこの国は壮大な官僚国家になっています。せめて民間の会社に入った人は官僚主義に毒されなければよいのですが、上司の顔色を伺い、自分の意見を言わないか、考えを持たないサラリーマンが多いですね。考えを聞かれたら、上司の考えを推測して、当たったら、上司がほめてくれるなんていうのが実態でしょ。上司の間違いを正すなんていう人はあまりいません。官僚国家日本を、自由人の集まりの国に変えないと、経済の再成長は起こらないでしょうね。

選択の基準

    民主党が分裂し選挙も近づいてきましたが、投票する人たちはどういう考えて投票しているのでしょうか。特にこの国では疑問におもいます。小選挙区で、地元に高速道路、新幹線を通す、空港を作る、美術館を作る、農業従事者に補助金を出させます、高齢者の医療費負担を上げません。年金はカットしません。税金は上げません。高校の学費を無償化します。最低保証年金をだします、労働者に有利な法律を作ります、医師の診療報酬を上げます等々、みんなにんじんをぶら下げて投票を頼んでいる標語です。候補者は口にしませんが、(他の人たちが支払った税金か新たな借金で)という但し書きが付きます。決してそのためにあなたがたに増税をお願いしなければなりませんとは言いません。

    こういうにんじんにつられて投票したらいずれ腹をこわすにきまっています。国が立ち行かなくなるのは目に見えているはずです。実際には殆どの人の目には見えていないのですが。殆ど人の通らないど田舎に高速を通したとしたら、一時的に工事で潤うでしょう。その地方の車を運転する人にとっては便利になったでしょう。しかし、観光客は素通りすることになったり、地元の人も地元で買い物せずに高速にのって離れた町まで買い物に行く,
挙句は鉄道がなくなり、高齢者、高校生が困ることになります。そういうメリットデメリット相殺はまだよいのですが、そんな所に赤字の高速を作ったおかげで、結局は今回の消費増税が必要になったともいえます。

    もちろん消費税は社会保障に使うと政府は言っていますが、金に色がついているわけではありません。高速に金がかからなかったら既存の税金から社会保障の穴埋めができたかもしれないのですから。労働者に有利な法律を作ったからといって、それが経済合理性を欠いていれば、いずれ会社がつぶれたり経済が疲弊したりして、雇用が失われます。地方に一杯空港を作りましたが、大部分が赤字で、自治体の税金から穴埋めされています。その結果、必要なサービスが受けられなくなります。TPPにしても反対の中心は米作農家でしょうが、これで輸出産業の競争力を低下させたら、いずれ米の売れる量が減り、自分達に跳ね返ってくるかもしれません。

子供手当てにしても、自分がもらえるから賛成というのならにんじんを食べるだけです。この国の一番大事な事は出生率を上げることだから賛成と言うのなら長期的視点です。しかしその場合、この子達が成人したときに結局は増税が必要になり彼らの負担になるとか、いや、少子化が解消されれば経済は再成長に向かうから、結局はいま子供手当てに使った金は税収増で補えると考えるか、じっくり考える視点は幾らでもあります。

   このように考えると、有権者は目先のにんじんにつられて投票したら中長期的にはろくなことにならないということをわかるべきです。一人一人が本当に国の為になる事は何なのかということをじっくり考えたいものです。ましてや自分が属する地域、団体などの上の意思で、本当に将来の国、国民、孫子の為にならない事を投票するのは犯罪行為ではないでしょうか?自分は国全体の経済成長のためにはTPPに参加したほうがよいが、農協のボスが農協は反対で決まったから反対運動に参加しなさい、反対派の議員に投票しなさいといわれて、そのまま受け入れるのは罪です。

    静岡空港などの地方空港でも、地元の人は、新幹線もあるのだから、何もこんなところに空港を作らなくてもと思っていた人は多いと思いますが、土建業者、観光業者の利害を代表する地元のボスが推進派議員を当選させろと号令を出したら、無節操に従うなどもってのほかです。結局、赤字となり地方予算からの穴埋めが起こり、国の財政も悪化させ、増税の要素になると考えたら、反対にまわるべきでしょ。そんな金があったら羽田、成田の充実に投資するべきであり、それをしなかったために日本はアジアの交通の中心ではなくなってしまったのですから。

    日本の選挙は地方および都会で、所属するグループの党議拘束で、個人の意見を反映されないまま行われてきました。あまりに長くそういう状態が続いたというか、普通選挙になってから最初からそうだったのでしょうけど、自分の考えなど持たない人が多いのではないでしょうか。選挙がくれば、今度はこの候補なんだなと上に確かめるだけでお終いなのでしょう。

この悪癖を打破して、自分で考え、今後の国、地方、自分、子や孫のために、誰に投票したら一番よいかを考えて投票するようにしないと日本の将来はありません。こういう視点で有権者がしっかり考えて投票したら、おのずと政治の勢力図が一つの方向にまとまっていき、リーダーシップが出来て、決められる政治になるはずです。今の混乱した状態は地方なり団体なりのグループが党議拘束して個人にものを考えさせないか、個人の意見を反映させない結果なのです。
    

政治不信

   小沢さんが新党を立ち上げました。国民の生活が第一とは何とも白々しい党名ですね。多くの国民は小沢さんがたとえ裁判で無罪になったとしても、彼のやってきたことに疑いの目を持っている事は明らかです。彼にとっての本当の第一は自己の権力保持と蓄財であり、談合の口利きなど多くの不正で蓄財をした結果が、巨額の政治資金と豪邸なのだと思っています。父親の代からのことなのでしょうが。

   新党の綱領が、消費税反対と原発反対ですからね。細川内閣で消費税と同じ物品税創設をたくらんで敗れたこともそうですが、原発に彼がこれまで反対していたという記憶はありません。国民の半分が消費税に反対、国民の半分が原発に反対であるのだから、一番選挙で受ける綱領はこれだと考えた結果なのでしょう。信念から来たものとはとても思えません。これは鳩山さんが、行く先々の演説会場で、何を言ったら一番受けるかを考えて演説したのと似ています。国際会議に行けばCo2削減を言えば受けるだろう、沖縄に行けば、基地移設反対が受けるだろうという調子で、信念とは無関係の発言を繰り返してきました。小沢さんも信念とは無関係の、どういったら選挙民をひきつけられるかを言ったにすぎません。彼は選挙のプロとよばれていますが、なにがうまいかと言うと、その時々、どう言ったら一番票が入るかをかぎつけるのが上手いという事なのです。

   こういう連中が政界の中枢にいるから、ますます政治不信が募ります。こんな連中に権力を渡したら、あっという間に変身して、とんでもない方向に政治が向かうのは目に見えています。こういうやからを選ばないためには有権者も余程注意が必要です。

   アメリカでは、議会は党議拘束はないので、過去の投票行動などがずっとトレースされます。日本の場合は、党議拘束で本人の考えが投票に現れませんから、難しいかもしれませんが、マスコミは各議員の過去の発言を詳細に記録して、選挙前に発表したらどうですかね。すべてというわけには行きませんから重要項目に対してです。憲法に対する考え、増税に対する考え、小さな政府、大きな政府、財政赤字、公共事業、選挙制度、外交、防衛、地方分権など、特定の項目を決めて、個々の発言を並べて、表にでもしたら選ぶほうも選びやすいです。途中でも過去に行ったことと反対の事を言い出したら要注意と出来ます。何も発言していなければブランクにしておくのです。そしたら考えを持っていないと有権者は判断できます。候補者本人が抗議すれば、調べて、公式に発言していれば訂正すればよいだけのことです。

   あまり複雑には出来ないでしょうから、主要争点項目で賛成か反対かを○×で表すようなやり方はどうでしょう。発言がぶれたことが有る場合は□などで表したらよいでしょう。そうしたら小沢さんの消費税に対する態度などは□ということになるでしょうね。過去の発言をすべてトレースする事は難しいでしょうが、新聞社の全国ネットを使えば出来るとおもいますが。

   本当は有権者が過去の発言をずっと監視していればよいのですが、現実的には無理ですからね。今回の民主党の騒動にしても、過去の経緯から見て、小沢さんが野田さんにあそこまで抵抗するとは、彼を選挙区で選んだ有権者も考えていなかったと思いますよ。あのようにぶれた人は選挙で落とさなければいけないわけですが、実際には、地元岩手の選挙民は小沢さんの政治信条や信念に投票しているのではなく、いかにこの地に国の税金で公共工事をもってきてくれるか、農民に補助金をくれるか、息子の就職の世話をしてくれるかなどの恩恵に対して投票しているのですから、私が上に書いたことはあまり意味がないのかもしれませんね。

   そういえば現役時代の東北にある取引先の社長さんが癌にかかりました。発見後、即、東京のがん手術では日本で最も有名な国立病院に入院し手術を受けました。見舞いに行ったら、本当は半年待ちなんですが、親戚のA議員に頼んだらすぐに受け入れになったと自慢していました。そのAさんは当時与党であった自民党の幹部でした。もう一つ私の同級生で大手出版社に就職した人がいました。彼の結婚式でそこの有名な社長さんがスピーチされ、彼はB首相に頼まれて採用しまいたと発言しました。彼の実家が当時首相の地元の有力者だったのです。その半年後にこの出版社がB首相逮捕のきっかけとなる記事を雑誌に掲載したのは何たる皮肉であったのかと思いましたが。

   私などまじめに主義、信念で投票するべきだと考えていますが、そんな人は都会にすむ、インテリ層に限られているのでしょうね。特に田舎のほうでは、いかに都会で出来た税金を自分のところに持ってきてくれるかが投票の基準になります。自民党が長期政権を維持できたのも、元首相のつくった高度成長による税収で地方を都会並みにしようという政策によるものでしょう。票と利権が税金で自動的に入ってくる仕組みを作ったのです。過ちは首相が失脚して、高度成長も終わったのに、今度は借金で同じ事を続けたことでした。小沢さんはその申し子みたいな人ですが。

   こう考えたら民主党もそうですが、自民党にも投票する気は出ませんが、自民党は小泉さんが一度この流れを断ち切りましたから、それ以降は少しはましになったのではないかと、ほのかな期待があるのですが。とにかく小泉以前に自民党にあんな政治モデルをやらせた選挙民が悪いのですが、簡単に治りそうにもありませんかね?

インフラ問題

   高度成長期につくったインフラが50年を向かえ老朽化が進んでいます。その維持、更新にいずれ年間16兆円の費用がかかるそうです。今の累積赤字や予算の半分しか税収でまかなえていない現状を考えると、この維持、更新なんて容易なことではできません。今では各家庭が当たり前のように考えている水道、ガス、電気の供給や、どこにでも行ける道路網など、ずたずたになり、昔はよかったという時代が来そうです。北海道や九州に新幹線を作っている場合ではないと思うのですがね。

   現実の各地のインフラがぼろぼろになり始めると、経済活動も停滞し始め、維持、更新費用の捻出のための税収も減る事になります。するとまた借金を増やして最低限の維持だけすることになるのでしょうか。少子高齢化で経済が縮んで行く事に加えて頭の痛い問題です。

   その一つの対策がコンパクトシティ化です。今のように居住地域が無制限に広がっている日本の、特に地方の居住地域をその地方の中心都市の中心市街に限定して、外側は放棄する案です。こうすれば郊外のインフラ整備の費用がいらなくなります。しかし、日本人独特の、住み慣れた場所を動きたくないという意識がこういう構想を阻んでいるようです。

   番組でやっていましたが、最近頻繁にある豪雨で郊外のある橋が壊れました。その橋の向こうは過疎地で、いまや高齢者夫婦が住んでいる家が一軒あるだけです。市ではこの際、この夫婦に中心部に引っ越してもらえばこの橋は修理しなくても済むとして、話し合いをしましたが、夫婦は住み慣れた土地を動きたくないと譲らず、結局、市は600万円かけて橋の修理を行ったそうです。

   これは一つの例ですが、恐らくこれから、こういう問題は各地で起きてきます。そしてこの例を見ていて腹立たしくなったのは、この修理代は誰の金でまかなうのかという事です。他の市民が払った税金か、他の地方の人が払った税金か、借金由来の国の交付金です。あの過疎地で細々と暮らす老夫婦が税金を払っているとは思えません。そんなに橋が大事なら自分で金をだせといいたい気持ちでした。

   前から何度も言っていますが、高度成長以来、日本の税金の殆どは都市圏の住民と、大企業が支払ってきました。地方の農林水産業地帯が大きな部分を負担したとは思えません。この違いは戦後、恐らくずっと国の助成と支払った税金を比べると、税金の方がずっと小さいでしょう。(国の助成とは地方交付税だけではなく、あらゆる補助金や、国の金でやる公共工事などすべて含む)北海道全体で見ても明治以来その収支は一度も黒字になった事はないそうです。

   江戸時代には幕府や藩は農民からの税収で運営されていました。四公六民とか言われ4割もの作物をめしあげられたのです。そのため苦しい暮らしを強いられました。その反動かどうか知りませんが、いまや、農林水産業者にとっては国や自治体は搾取の対象のようです。国や自治体が打ち出の小槌を持っているかのように思っているのでしょうか。 その小槌とは国債と言う証書を印刷しさえすれば幾らでも金が出てくる小槌なのですがね。

   富山市はコンパクトシティ構想では全国でも先駆けているそうです。実際に市の中心部に移り住んだ人たちの感想は便利で快適だというものです。住宅は市が公営で作ってくれて、買い物も病院も娯楽もすぐそばにあるので、便利に決まっています。しかし、理解を示す住民はまだそれほど多くはなく、郊外に住む高齢者は、住み慣れた土地、先祖代々の土地を離れたくないと、移住を拒否する人が多いそうです。

   私はそれならそれでよいではないかと思います。それなら先ほどの例のように、しょうがないと一軒のために橋を修理などしなければよいのです。どうせ市の財政が不足していくのですから、郊外に居住不適ゾーンの線引きをして、その中は今後インフラに金は出さないと宣言すればよいのです。それでも結構と言う人は住み続ければよいのです。橋など自分で直せばよいのですから。昔は橋はともかく、電気も水道もガスも無かったのですから、それで生活出来ないというわけでもないでしょうし。

   そんなことを言っても、自治体や国の行政の上に立つ首長や議員たちが、こういう人たちの票が欲しいために圧力をかけるのでしょうね。しかし、過疎地に住む人より都市部に住む人の方がはるかに多いのですから、都市部に住む人たちの支持を取り付ければよいのです。実現できないはずがありません。高速道路や鉄道など国レベルのインフラの整備も頭の痛い問題ですが、地方レベルのインフラはコンパクト化を進めることによりある程度解決できるはずです。金は天から降ってくるとおもっているような過疎地住民を必要以上に保護する余裕はもうありません。

希望の星

  予想通り民主党が分裂しました。小沢さんは新党をつくるようですが、これに期待している人はあまりいないでしょうね。小沢さんで不思議なのは、彼が作った細川内閣が崩壊した原因が小沢さんが提唱した、今の消費税と同じ性格の福祉税の創設でした。その時は福祉税を提唱しておいて、野田さんが同じ目的で消費税を提唱すると反対というのは解せません。

   側近によりますと、民主党が政権を取る時にした、消費税は衆議院の任期中は上げないと言う公約に違反する事をしようとしているからだということです。消費税そのものに反対なのではなく公約違反だからだそうです。それならガソリンの暫定税率引き下げの公約を撤回させたのは小沢幹事長であったではないかと前原さんが皮肉っていましたが。

   いずれにせよ、小沢さんが民主党で主流となれなかったので、党内野党として主流派の政策に反対したのが、振り上げたこぶしが下せなくなっただけのことでしょう。それと過去、消費税上げ後の選挙で勝った与党はなかったという選挙がらみの思惑でしょう。

   しかし、公約云々を言うのなら、小沢さん主導で造った選挙公約、むだを排すれば年16兆円は出てくるから消費税を上げる必要がないという主張が全く実現されていないという違反に対して、何の反省もないのは主流派も小沢グループも同じことです。国民はこの言葉を信じて民主党に政権を渡したのです。それを蓮舫あたりに1年ちょっと事業仕訳をやらせて、これだけしか出ませんでしたから消費税をあげますというのは重大な公約違反です。これだけで解散総選挙するべきでしょう。この責任は小沢さんが批判する側にまわる資格はありません。16兆円の公約を作った最大の責任者ですから。

   小沢さんが反消費税、反原発(とってつけたようなスローガンですが)を掲げて新党を立ち上げるとのことですが、他の政党との連携が模索されています。石原さんはぼろかすですから相手にしないでしょうが、同じ反消費税、反原発を掲げる維新の会と連携するのではないかと恐れている人がいました。しかし同じ反消費税でも橋下さんの場合は意味が違います。彼は大阪府知事になるや、労組と自ら徹夜で交渉するなど大変な努力をして、一年で赤字の大阪府を黒字にしました。実績を作ったのです。ですから国民は彼にやらせたらやってくれるかもしれないと思っています。口先だけの小沢さんとは一緒にやらないでしょう。

   橋下さんは家計でもそうだが、収入の額が決まっていれば、どうしても必要なものから優先順位をつけて割り当てていく。そして支出予定の合計が収入額に達したらそこでおしまい。それ以外には予算が回らない。それだけのことじゃないかと単純化して言っています。例えば家計でも、月収30万の手取りがあれば、住宅費、食費、光熱費、通信費、子供の月謝、夫のこずかい、奥さんのこずかい、こどもの被服費、その他子供関係費用、車の費用、数回の旅行、子供の塾、家庭教師、夫、奥さんの洋服などそれぞれ必要な金額をいれて、優先順位をつけて計算したら、上から車の費用までで30万をオーバーしました。(ボーナスはないとして)

   普通ならこれで支出でいるのは打ち切りとなるのが家計です。しかし文句がでるので復活折衝するにしても家庭教師も欲しい、夫は車はいる、年二着くらいはスーツもいるなどと主張しても、それでは優先順位が上の項目をカットするなり減らすなりして財源を確保しない限り、サラ金に走るしかなくなります。要求を何でもきいていたら借金しかないわけです。普通の家庭ではこれくらいのことはきちっと運営して健全な家計を保ち、サラ金に走る事はありません。

それが出来ないのが国です。それは実際に運営している国会議員や官僚が、国の借金は自分の借金ではないからです。要求を何でも聞いてやり良い顔をして、票と利権に結びつけ、借金は国民、とりわけ将来世代に押し付けている、これが既存政党がやってきたことです。自民党もひどかったですが、民主党になってからさらにひどくなりました。こうなったら橋下さんに期待したいですが、もちろん、国政経験がない人がうまくやれるのか不安は大きいです。大阪府の経験がなくてもやれたのですから、期待したいのですが。今の政治の不毛さを考えると、希望の星をそこにしかみいだせませんからね。

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