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日本のここがおかしい

長年の米国でビジネスマン生活をリタイアして 帰国後、日本を覆う閉塞感を見かねて、ブログ をはじめました。5年後閉鎖となったので 引っ越しました。

2012-02

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自転車は車道?

   アメリカ生活が長かった私は、当然ながら車の生活が中心でした。その結果、足がすっかり弱ってしまいましたので、今は週に3-4日は運動をしています。いまさらながらというか、もっと早くから運動をしていればと後悔しています。皆さんも車ばかりの生活では、足にがたが来て、気がついたら遅いという事になりかねません。気をつけてください。

   日本に戻った私は、日本の狭い道、ひしめく歩行者、自転車の景色に驚き、運転をあきらめ、今は自転車の生活をしています。このほうが体によい事は確かだと思います。自転車といえば、昨年警察が、自転車は車道を走るのだと改めて注意を喚起する通達を出しました。歩道における自転車と歩行者の事故が増えているからだそうです。

   しかし、事故の背景は乱暴な運転もあるでしょうが、自転車の数が増えている事が大きいのではないでしょうか。通達後も相変わらず、私の町では殆どの自転車が歩道をはしっています。道路交通法では自転車は車道の左端を走行することとなっています。しかし、もしすべての自転車が車道に下りたら、どこの道路もだい渋滞を起こすと思いますよ。そうなると巨大な経済的損失につながります。もちろん、自転車と車の事故が増えます。歩道での自転車と歩行者の事故よりもはるかに深刻な事故が増える筈です。

   そもそも、警察を含む行政が自転車の増加に殆ど対策を取ってこなかったのが根本的な原因です。ヨーロッパのように自転車道を整備するなどの対策が取られてきませんでした。金のかかることですが、北海道の田舎に熊の数より少ない車のために高速道路を作るより余程、効果的な金の使い方です。大体日本の都市の道路整備はものすごく遅れています。自転車道もそうですが、歩道の整備、電柱の地中化などやることが一杯あるのです。農民に金をばら撒いたり、高校無償化などより余程、経済効果の高い投資です。

   もう一つ交通関係で疑問に思うのは、モーターバイクです。車道が渋滞していても、道路の左側をすいすいと抜けていきますが、あれは合法なのですか?自動二輪車は自動車と同じ扱いですから、他の渋滞している車と同じ場所を走行しなければならないはずです。歩行者として横断歩道を渡るとき、渋滞している車の死角になって、歩行者も車の陰から単車が走ってくるのを見えませんし、単車の方も、歩行者が歩いてくるのを見えません。危険極まりないのです。それなのに、警察は何の手も打ちません。違反なら取り締まるべきですし、少なくともあれは違反だと広報するべきです。アメリカではどんな渋滞でもモーターバイクはきちっと車の車線を走っていました。

   モーターバイクの利点は渋滞に引っかからない事だと思っている人が多いでしょうね。メーカーもそれを売りにしているのかもしれません。そうだとすると、警察が取り締まらない理由も見えてくるかもしれません。警察とメーカーが癒着しているので無ければよいのですが。警察のOBが沢山メーカーに受け入れられていたりするのではないですか?警察の交通関係の人たちが沢山信号関係やガードレール関係に再就職しているそうですが、単車メーカーもその一つでしょうか。

   自転車の問題に象徴されるように、日本の都市の抱える問題は、都市への投資不足から来ています。だから、シンガポールなど他のアジアの都市に引き離されているのです。何故そうなったかは、簡単です。自民党政治が農村や田舎から大物政治家を輩出し、都市は税金を払うところ、田舎はこれを使うところと成っていたからです。田中角栄の列島改造論とその路線に従った、田中派、経世会の政治が都市から取って、地方にばらまく、それにより票と利権が確保できるという体制だったのです。都市から上がった税金を都市に再投資してこなかったのです。これからは国対国ではなく、都市間競争の時代です。橋下さんの狙いもそこにあります。自転車は歩道を走るななどと訳の分からない事を言う前に、都市のインフラをきちっと整備して欲しいものです。
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政治理念


   そもそもこんな状況になったのは自民党と対立する民主党が、旧社会党、民社党、ぽっと出てきた日本新党などに加えて、自民党からいろいろな理由ではみ出した人たちの寄せ集まりだからです。そこに共通する理念はなく、冷戦終了で存在意義のなくなった社会党の人たちや、労働組合離れで支持者の減った民社党の人たちや、あっという間に政権を投げ出した日本新党の人たちと自民党をはみ出した人たちが、議員と言う職を確保するために寄り集まっただけの政党だからです。そういう意味では自民党よりたちが悪い事が理解できます。与野党対立とか以前の問題で、党内がまとまらないのはあたりまえです。それは考え方の違いもありますが、個々の議員の立場で、議席を確保する事情が違うからです。

   もしも共通した理念のもとに集まった議員達であれば、その理念を貫くがあれば、議席を一時的に失うというリスクよりも理念を優先します。ところが民主党には共通した理念と言うものがないのですから、議席確保以上に優先するものがないのです。もちろんマニフェストでは、ばらまきと批判される再配分重視という政策を並べあげました。しかし、財源を伴っていないことが明らかになりました。結局、再配分する財源もなく、再配分を謳うのは選挙目当てのまやかしにすぎません。我々国民も、それにだまされたのです。

   もはや今の政治状況を放置できないところまで日本の危機はせまっています。それを解決するためには政党の再編成が必要でしょう。橋下さんに期待するのも良いですが、まだ海のものとも分からない状態ですから、現実的には自民、民主などと他の政党を含めて再編成することです。そして、当然ながら、その編成の軸は理念です。

   今の先進国が二大政党を運営している大きな理念の違いは、市場重視か再配分重視かです。アメリカで言えば共和党が前者で民主党は後者です。橋下さんが自立を掲げているので、市場重視ということになります。市場重視は自己責任の原則であり、政府の介入を小さくして、民間の活力を重視します。規制緩和も大きな政策目標です。最近では小泉元首相が鮮明に打ち出しました。反対者からは格差拡大と、弱者の切り捨てと言う批判がでます。

   これに対して、再配分重視は、市場中心主義では、格差が広がり、弱者が生活できなくなる、経済の発展には中間層の幅を広げなければならないとして、大企業や金持ちから金をとり底辺層に再配分して、国民を平準化しようというものです。そのためには政府の役割は大きくなりますから、大きな政府となります。反対者からは民間の活力を奪う、政治家や官僚がうまみをとるだけだという批判がでます。

   そのどちらにも長所と欠点がありますが、あまり極端にやると欠点も大きくなりますので、さじ加減が難しいところです。アメリカでは欠点が大きくなるたびに政権交代が行われます。

   こういう理念で議員が集まって政党を構成するのが本来の姿です。それが行われていない現状は、議員が自分の職を確保する事を最優先にするという堕落をしているからです。しかも、国のやっていることが大きすぎて、われわれには判断できないことが多すぎるので、選挙において正しい選択ができません。そこで、橋下さんのいう地方分権と言う事が意味を持ちます。今、霞が関と永田町に集中している政治の単位は地方ごとに細分化するのです。そうすると、選挙民の判断の対象がより小さくなり、正しい判断を下せるようになります。

例えて言えば、マンションの管理組合です。みんなの金を預かり、皆の賛否により修理などの事業を決めています。小さな民主主義が機能しているのは小さいからです。スエーデンが高福祉、高負担を実現できるのも小さな国だからです。日本のような大きな国が一つの単位として、巨額の金を膨大な官僚に扱わせると、監視も何もあったものではありません。小さな単位に切り分けるのです。アメリカの連邦制が好例で、日本ほど中央集権の国は先進国ではないのです。時間がかかるかもしれませんが、橋下さんのこの理念が実現する事を自分としては望みますが、その前に今の既存政党を理念を軸に再編することです。そうすれば政治も動けるようになるはずです。
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橋下旋風

   橋下大阪市長率いる維新の会が、船中八策という政策方針を発表しました。内容の詳細は知りませんが、基本理念は自立だそうです。国の自立、地方の自立、個人の自立という意味らしいです。私はこの理念は、当然といえば当然の理念だと思いますし、わざわざこれを掲げなければならないところに、今の日本の病巣があると思っています。単純に考えれば、アメリカの共和党などの理念と共通しています。

   という事になると保守の理念という事になりますが、しかし、日本の保守政党が建前はともかく、実際にはこの理念と相反する行動を取って来ました。これが今日の日本の混迷を招いているとさえいえます。

   国の自立という点では、アメリカ占領軍に押し付けられた憲法を不磨の大典のごとく押し頂き、防衛はアメリカ任せ、この結果、対米追従外交、日米関係がぎくしゃくすると中国に付け込まれても何も出来ない弱さを見ると、自立しているとはいえません。まともな独立国家になるには憲法改正はさけて通れませんが、自民党政権は何もしませんでした。

   地方の自立とは正反対の政策を取って来ました。税収の殆どを国が集め、そこから地方へひも付きで交付する。細かく使い道を指示し監視するために国が膨大な数の国家公務員を地方に配置する。二重行政の最たるものです。地方の側も、財政が厳しくなれば国だのみ。自分で何とかするという気概は失われています。

   そして、個人のレベルでも、膨大な数の国民が国が提供する既得権益を享受して、国の財政を蝕んでいます。農民は国による生産調整を喜び、減反補助金を受け取り、価格補填までもらっています。農道や水路など、農業関係の工事にも膨大な国費が支出されています。働ける現役世代なのに多くの人が生活保護を受けているだけではなく、高齢者が支払った保険料の何倍もの年金を受け取るのも、国に負ぶさっているという事になります。その他、先日も挙げましたが、個人のレベルでの正当とはいえない既得権益がたくさんあります。

   地方の問題も、個人のレベルの既得権益もすべて、政治家や官僚が、選挙や権限維持に有利であるから残してきたものです。もちろん、権益を享受している側と利害が一致した結果です。しかし、国全体としては、決して国の為にはなっていません。財政がここまで悪化したことがそれを物語っています。そして年金制度などの福祉制度などももたなくなりつつあります。

   今の国会を見ていると、民主党も自民党も、この既得権益のしがらみから抜けられず、国の為にならないからと、ある既得権益を廃止しようとしても、それぞれの党内に権益の利益を代表する議員を抱えており、強行すれば党が分裂するとか、選挙に負けるとかの思惑で、結局、ふたをしてしまいます。ですから、改革などできそうにもありません。

   国民はそういう既存政党に嫌気がさして、民自あわせた政党支持率が40%を切っています。過半数が無党派層となっています。前回の日本新党のときもそうでしたが、こういう状況になったときには政変が起こるものでして、橋下ブームはこの流れに乗っているのでしょう。

   この流れを国政に反映させて、橋下政権が出来るまでの道のりは容易なことではありませんし、仮に出来たとしても、彼の主張する、首相公選や参議院の廃止、年金改正、地方分権など、容易なことでは実現できません。しかし、橋下氏がいう、理念として自立を掲げるのなら、案外可能氏があるかもしれませんね。明治維新の時も、尊王攘夷やその後の尊王倒幕という理念がありました。国民がこの理念に共感したからこそ、成功したのです。

   一つ一つの政策を国会でその是非を議論していたら、必ず身を挺してはん対するような反対派が居ます。郵政改革の時の、亀井一派のようなものです。しかし、理念を国民に広く浸透させれば、判断基準が明快になり、個人や企業、役所などが、自分達の利益と理念が相反する場合、理念を優先せざるを得なくなります。ですから、橋下さんの成否はこの理念をいかに国民に浸透さえられて、ぶれないかにかかっています。

   しかし、こういう手法には怖さもあります。明治維新の尊王攘夷では、その理念の下に暗殺も平気で行われましたし、ヒットラーの掲げたゲルマン至上主義の理念はユダヤ人の大量虐殺を招き、鬼畜米英、大東亜共栄圏の理念は日本人を好戦的にしました。両刃の刃です。我々国民は橋下さんの掲げる理念を冷静に判断して、正しいと思えば全面的にサポートし、危険と思ったら、支持をやめるしかありません。日本は今100年に一度の革命的変革を必要としている時なので、多少の危険性があっても、とりあえず、彼に期待するしか無いようにも思えます。興味深い時代にさしかかりました。まあこれまでのように政権交代が頓挫して何の明かりも見えなかったよりはよいですね。

既得権益

   小泉元首相は既得権益を目の敵にしましたが、考えてみたら古今東西、国や社会が停滞する原因は既得権益のはびこりだったのでしょうね。今のギリシャの問題も、最低賃金の引き下げや年金切り下げに反対するデモが行われていますが、最低賃金や年金額すら、既得権益の一種だと言えます。江戸時代は先祖の功績により、幕府や諸藩の役に付かなかった武士も、先祖伝来の石高で何の仕事もしないで給付をうけていました。これなど既得権益の最たるものですね。明治維新の最大の事業がこの既得権益の奪取だったと言えます。

   今の日本の停滞もこの既得権益が大いに関係しているでしょうね。小泉さんが手がけた既得権益の奪取など、問題のごく一部に対応しようとしただけのことでしょうね。政治家の既得権益、官僚の既得権益、農民に対する多大の補助金や法律上の保護政策、東電など電力各社への独占の容認、医師から自由競争を免除する権益、書籍の定価販売の強制、勤労者の解雇規制、支払った保険料の何倍もの年金受給額、過度の生活保護、弁護士、医師、看護師、介護士その他資格保有職への参入障壁、競争の制限などなど、思いつくだけあげましたが、こういう既得権益はその他無数にあるでしょう。

   もっとも効率の良い社会は、競争を通じてそのポジションにもっとも適した能力を持つ人が付き、それに見合った報酬を得ることのできる社会です。働かざる者食うべからずと昔からよく言われますが、働くという意味を、自分の能力を目一杯発揮するという意味とすると、その働きで造られた産物の量に比例して報酬を得られるのが正当なことなのです。ところが、既得権益というのは江戸時代の武士のごとく、働かないでも、報酬が得られるプログラムなのです。これが社会に膨大な無駄をつくっているわけで、能力のある人のやる気をなくしている原因になっています

   もちろん、国の予算というのは国会で合意された予算にしたがって金が配分されるのですから、国民が承認しているという理屈になりますが、実際には国の予算など詳細に知っている人はいません。国会議員や官僚が自分の選挙や権力保持のために予算を配分して、見返りをうけています。それがもらう側の既得権益になっています。法律や規制による権益の保護も同じことです。

それでは、政府の機能を徹底的に小さくして、規制をすべてなくせば良いかと言うと、もちろんそんな単純なものではありません。本当に困っている人のための富の再配分は必要ですし、国民の大多数が便益を受ける、共通の事業に予算が使われるのは当然です。問題は、国民のごく一部にしか便益が届かない事業に相当額の予算が使われている事なのです。それが既得権益化しています。また規制をはずして、すべて民間の自由に任せれば、先般のアメリカの金融市場の暴走ではないですが、労働市場でも、労働者に対して正当な対価を支払わずに、経営者が不当な利得を得るという事もおこりました。だから規制ができたのです。

問題は、予算配分や、規制があるからと、それにあぐらをかいて、正当な働き以上のものをもらっている人がたくさんいるということなのです。その人たちは江戸時代の武士のように極端にいえば、まったく仕事をしないでも利益が転がり込んでくる仕組みを享受しています。あるいは表面上を仕事をしていても、その予算配分や規制がなければ、得られないはずの利益や賃金を享受しているわけです。

もちろん生存競争厳しき世の中、食うか食われるかと言う状況は古今東西常にあるのですから、食われないようにしっかりしなければならないのは当然です。しかし、もしつくられる富が十分あって、それを取り合いしている状況なら、得をした人、損をした人がいても全体としてはバランスがとれています。格差拡大とか搾取とかいう課題になりますが、国が転ぶところまではいかないかもしれません。(革命、暴動などはおきましょうが)しかし、今の日本のように、富が十分ないのに、国に借金させてまで、既得権益の保持を推し進められては、国が転ぶだけです。

今のギリシャのデモも国が転ぶかどうかの瀬戸際にある訳ですが、日本も似たようなものです。世代間格差、経済格差など、さまざまな格差があり、特に経済格差を民主党政権が問題にして政権交代をしたわけですが、それよりも国全体をむしばんでいる既得権益に大ナタを振るい、本当に、正当に働いた人にのみ働きに見合った報酬が行く仕組みにしたうえで、努力しようとしてもどうしようもない弱者にのみ、働きとは連動しない援助をあたえるようになる社会にしないと国は沈没していくだけです。

水平分業

   日本の大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を計上するそうです。これらの企業は自動車と並んで日本の代表的な輸出企業ですので、日本の輸出競争力の減退を物語っているかのようです。背景は円高とウオン安を背景にした韓国企業の攻勢とも言われています。その面も大きいでしょう。しかし、ソニーは終わったといわれるごとく、日本企業が高い技術力で次々と新製品を生み出した力そのものが無くなったのなら、その原因はそういう外的なものでなく、内に求めなければならないのかもしれません。

   日経のコラムに興味深い記述がありました。アメリカでの旧来のハイテク企業は東海岸型企業であったが、近年伸びているのは西海岸型である。東海岸型は垂直統合企業であり、西海岸型は水平分業型であというものです。垂直統合型は自社内で部品の生産からやる、いわば総合メーカーです。日本の大手家電メーカーもこのタイプです。このタイプは社内のしがらみが多すぎて、身動きがとれません。もっと優秀な部品を作った他メーカーがあっても、自社のその部門をつかってやらねばならないとか、ある部門の若手が画期的な製品を考えても、古いタイプの製品を作っている製造部門に遠慮してしまうとか、この製品は今の社長が部長時代に開発したものだから、スクラップできないとかさまざまなしがらみです。

   ウオークマンで一世を風靡したソニーが、MD製造部門に遠慮しているうちに、アップルにI-podを出されてしまったのが典型的な例ですね。I-pod程度の製品のアイデアはソニーに無かったはずはないのに、社内のしがらみで、負けてしまったのですから、 敵は社内にいるということですね。

   かつてはマイクロソフト、そしてアップルからグーグル、フェースブックとアメリカ西海岸には次々と新しい企業が現れて、急発展を遂げています。創業者はすべて20歳ちょっとの若者です。フェースブックなど10年で7兆円の時価総額になるのですから、驚くべきことです。そして、こういう発想は垂直統合型企業には出てきません。そういう会社にも若者はいますが、上にしぶい顔をしたおじんがにらみを利かしていますから、思いつきはあっても、上司にさえ言う気もしないでしょう。理解されるとは思えませんからね。

   西海岸型企業は、分業というかコラボレーションの世界です。発想さえあれば、実現に必要なソフトから部品、組み立てまで、製品が出来るまでのあらゆる過程、部分が出来る人、企業を世界の中から探し出して、製品を作るのです。プロジェクトが終われば、さっと解散する仕組みです。それで出来てしまうから不思議ですがアップルの製品を考えれば分かります。もちろん、ITの発達が、コラボをやりやすくしています。こういう型ですから、各部分、段階で競争原理が働き、何千、何万の部品、ソフトの一つ一つに品質と価格の競争が起きるわけです。垂直統合型では自社の組み立て部門の効率が悪い、部品調達力が低いとしても、そこを使うしかないでしょうし、そんな品質ではだめだと文句を言ったら、入社年次上か、格上の人間が、何とか君、そういうなと丸め込まれて、競争力のない部品を使わされたりすることになります。

   日本の企業は今後ますます、問題が出てくるのかもしれません。日本企業でも、先日書いたユニクロの場合はかなり水平分業型になっています。東京に進出したあたりから、自社工場などもたず、中国のあちこちの工場に徹底的に指導して、安い高品質の製品をつくらせて来ましたからね。その会社の急発展を見たら、西海岸型が正しいことがわかります。ただし、今回、採用を、国籍不問、新卒、中途の別なしの通年採用としたことで分かるように、こういう事が出来る前提が、人材の能力本意の活用と、流動性です。要するに、ある仕事に必要な能力を持った人を外部からいつでも連れてくる体制です。それと若い人の発想をつぶさない、年功序列の否定です。

   今のように新卒採用、年功序列の人事制度を採っている、殆どの日本企業はこの波に乗り遅れるかもしれません。最近、商社の業績がよいですが、勝者本体は日本的人事システムをとっています。しかし、商社の事業は世界的にかなり水平分業型になっています。生産設備を持たない商社が多くのものの生産にかかわっているのですから、元から水平分業はお手のものです。他のメーカーもかなり体質を変える必要があるでしょうね。

年金問題の本質

   野田さんの、税と社会保障の一体改革、上手く行くのですかね?少子高齢化が進むと、挙句は、一人の現役の人が一人の高齢者を支えなければ成らなくなると言うことです。そこまで行くのはまだ大分先のことですが、そういう時代が来たら、どんなやり方をしても機能するとは思えませんけれどね。

   どういう計算かは知りませんが、現役と言っても、十分な所得のない人も居ますでしょうし、失業者もいます。働きたくても働けない人がいますから、数字上一人が一人と言っても、実際には一人が1.5人を養わなければならないかもしれません。そんな世の中になったら、日本から脱出する人が増えるでしょう。特に所得の高い人、稼げる人程脱出するので、残された人は経済力の低い人が多数を占めることになるでしょう。ますます機能しなくなります。

   そうなる前にどこかの時点で社会保障を国が放棄するかもしれません。よくよく考えてみると、社会保障制度というのは本当に必要なものなのでしょうか?日本の年金制度というのは現役世代が高齢者世代を支えるという仕組みです。戦後この制度が突然導入された時は高度成長で、人口も増加しつつあったわけです。ですからこの制度が機能すると考えられました。現役世代が高齢者よりはるかに多かったので、殆ど保険金を支払っていない年寄りにまで年金を大盤振る舞いしました。高齢者にとってはありがたいことでした。

   しかし、その時払いすぎたつけと、人口構成が逆になるマイナスとがダブルで年金財政を圧迫する時代が来るわけです。本来、保険と言う考え方なら、確定拠出型のごとく、自分が支払った額に運用益を加えた額しかもらえないはずですし、その分は確実にもらえなければ困ります。しかし、現行の賦課方式は全く幻想の高度成長と永久に続く人口増加という前提に実施されたのですから、持続可能なはずがありません。それは税方式にしようが同じことです。消費税でカバーするというのなら、確かに年金受給者も支払うので、現役の負担が緩和されるかのように見えますが、それは受給者の実質受給を減らすのと同じことです。その結果、高齢者が生活出来なくなるのなら年金の意味はない事になります。

   高齢者にしても自分が払ったよりはるかに沢山の金がもらえるのが当然だなどと考えるのはずうずうじい話ですよね。もっともそう錯覚させた政府が悪いのですが。結局、大きな政府にして、国が国民の老後生活に介入するからこんなことになったのではないですか。しかもその動機が、政治家の票の期待と官僚の権限拡大欲から来ているとしたら、だまされた国民も馬鹿ですけれど。

   そもそも自分の老後は自分で準備するのが本当でしょ。昔の人は年金なんかなかったので、みんなそうしていました。その方法は自分で資産を蓄えるか、自分の面倒を見てくれる子供を作るかです。多くの人はできるだけ沢山の子を作って、その中の一人でも優秀で、やさしい子が出来る事を期待しました。もちろん、甘ったれた子を作ったら目的は達せられませんから、しっかりと教育しました。発展途上国では今でもこの方式が主流でしょう。

   所が日本では老後は年金でやっていけると国が錯覚させたので、現役時代は目一杯金を浪費し、子供は最小限、しかも甘やかすだけ甘やかして、老後の面倒などとても見てくれる子など育ちません。下手したら親の年金にぶら下がろうという本末転倒親子まで出るありさまです。

   しかし、この制度で受け取る年金は、子供の世代の稼ぎから来るしかありません。自分が頼りない子を作ったり、子を作らなかったとしても、政府を通じて他人の子供が自分を支えてくれると錯覚したのですかね?そこまで考えずに、国がやっていることだからと安心していたのでしょうね。しかし、現実は自分の子であろうと、他人の子であろうと、国全体として、しっかりした子が十分の数居ないと年金はもらえないという事がやっとわかってきたのです。

   今の若者世代は、親世代のために年金を払わされて、自分達はもらえないからばかばかしいと考えているでしょうね。確かにお気の毒です。しかし、自分達が親世代のために払わなければならない理由は親が自分を生んで、育ててくれたからであり、自分達がもらえない理由は自分達が子供を十分作らないからだというのも一面の真実です。今の若者は文句ばっかりいうべきでもないでしょうね。

   いずれ将来、この制度が崩壊するとしたら、再び、原点に戻って、老後のための資産を作るか、面倒を見てくれる子供を育てるかという時代になるのでしょうね。それしか、老後生きていく道はないわけですから。その時が少子化に歯止めがかかるときです。その時国がしゃしゃり出て、再び同じ過ちを犯さないことですね。私が生きているうちに起こることではないでしょうが。

平成維新

   政界再編が大阪市の橋下市長を中心に起こりそうだというのも、不思議な話ではあります。一市長ですからね。しかし、明治維新も薩長の下級武士が中心に起こしたわけですから、何が起こるかわからないと言えば、期待も持てます。今の日本の政治は幕末と似ていないこともないですからね。霞ヶ関幕府の中心は官僚、首相は将軍のようなもので飾り物。そして、江戸時代の役人は何事を決めるでも、前例主義であったようです。

   幕閣が何事かを決めるでも、必ず前例があるかどうかを調べさせて、あればOK,無ければノーとなりました。ですから、保守的も良いところで、新しい事などできようも有りません。ではその前例とは誰が作ったのかと疑問がでますが、江戸時代は徳川家康や秀忠、家光、綱吉くらいまでの将軍親政の頃に、トップの一声で決断できたらから、前例なしに出来たのでしょう。その後、将軍は吉宗を除いて、飾り物で、決定は老中が行っていましたから、間違った決定をして失脚しないように、親政将軍が作った前例を探して、あればOKとしていたのです。

   これも今の官僚のやり方と良くにています。前例の無い事はやりたがらず、前例があれば簡単に通るという世界のようですから。この超保守主義が幕府を危うくし、今の日本をだめにしているのだと思います。外国から、リスクをとらない日本人と揶揄されています。ビジネスでもわが身可愛さに事なかれ主義を貫き、果敢に打って出ることを嫌い、結果としてジリ貧になっている会社は多いですし、起業が諸外国と比べて非常に少ないのも、リスクをとりたがらない国民性の結果なのでしょう。

   その最たるものが、官僚の前例主義であり、政治家が将軍のような飾り物になっている現状では、結局、日本を変革する事は不可能となっています。規制にがんじがらめになっている現状を変革しようという動きが少ないだけではなく、防衛、参議院の問題、首相公選、地方分権など、憲法を変えなければ出来ないことがたくさんありますが、国民が占領軍から押し付けられた憲法を保守したいという、事なかれ主義の空気が強く、官僚の前例主義と両輪になって、日本が転がり落ちるのを止めようとしても、前例がないからと何の手も打たない日本の現状です。幕末と酷似しています。

   そこへ出てきたのが橋下旋風です。霞ヶ関幕府の権力をそいで、地方に渡せと叫んでいます。この動きに東京都や愛知県、新潟県などが同調して、霞ヶ関包囲網を築けるでしょうか。薩長同盟を作るには、坂本竜馬のような人が必要なのかもしれません。今のところは、まだ端緒位のところでしょう。

   考えてみたら、日本のような大きな国では、中央集権など無理なのです。江戸時代は地方分権の時代でした。それを欧米に追いつくために中央集権に変えました。その事は間違っていなかったと思います。そうでもしなければ、欧米の植民地にされかねなかったからです。しかし、それは一時的な措置でよかったのです。それを一旦権力をもった官僚が手放したがらないから、こんなに長く続いたのです。それに明治初期の日本は人口2-3000万の世界でしたからね。

   国土は狭いとは言え、1.3億人もの国を、霞ヶ関が一元的に管理するなど、所詮不可能なのです。だから、30万人もの出先を持つのです。それが地方公務員との二重構造になっています。地方公務員に手取り足取り、指示をだしているのですから。それでも、地方の国民の事は地方公務員経由しか入ってこず、それがまた、地方の国家公務員経由で、霞ヶ関の、非エリート、そしてエリートにたどり着いて、やっと決定者に情報が上がるのですから、所詮、無理なはなしです。地方との関係が薄くてもよいのは外交くらいのものですからね。

   この二重構造により、意思決定者が実情を把握して居らない上に、膨大な予算の無駄遣いをいているわけですから、日本が沈没していくのもあたりまえです。橋下さんは、この点の改革を叫んでいるのですから、最早、一大阪の問題にとどまらず、日本全体の構造の変革をさけんでいるのです。ですから、結局、国政に打って出るしかないでしょう。この火を消さないように盛り上げていかなければなりません。今のところ唯一つの光明なのですからね。

与え過ぎの結果.....

   また痛ましいストーカー殺人が起きました。千葉、長崎両県に渡る事件です。今回も本人や家族が警察に何度も相談したのに、阻止できなかったという事で、警察の行動を検証する動きもあります。実際問題、ストーカーされていた女性は、DVの被害者として、警察に訴えているにも関わらず、警察は加害者に警告しただけでした。本来は障害事件として、拘束するのが筋でしょ。一般的には殴っただけで、傷害罪で逮捕されるわけですからね。拘束していれば当面はこんな事件は起きなかったはずです。

   確かに警察は多くの事件を抱えているので、すべての訴えに即座に対応することは難しいのでしょうが、真摯に対応していれば、この事件はしばらく放置しても大丈夫だ、この事件は危険だとかの予知能力も警察官がプロなら、ある程度要求されるはずです。2回警告して、加害者が無視しているのですから、これは危険の兆候だと元警察幹部がテレビで言っていました。

   この事件にかぎらず、女性の家族が殺されるという事件が相次いでいるのは何故でしょう。単純に考えれば、家族が間を割いているという逆恨みがあるのでしょう。しかし、もう少し考えると、加害者にしてみれば、これは逆恨みとは言えないのです。なぜなら、その女性は自分のものなのです。自分のものを奪い去った家族は加害者で、被害者は自分だと思うのでしょう。

   今の若者は、子供の頃から親や祖父母から可愛がられて、何でも与えられて育ちました。小さな女の子の部屋なんかを見てみるとお人形やおもちゃであるれかえっています。なんの苦労もなく、欲しいものが与えられるのが当たり前だと錯覚して育つのです。そして、20歳前後の男性にとって最大のおもちゃは女性です。今回のケースのように、女性が無警戒に出会い系サイトなんかで知り合った男に簡単に体をゆるし、同居まで始めると、男は子供の頃にもらったおもちゃと同じ感覚で、女性を自分の所有物と思い込みます。女性の家族は自分の所有物を奪ったり隠そうとしている、とんでもない悪者なのです。

   話は飛びますが、この年になるとよく相続争いの話を聞きます。ある例では、父親が亡くなった時、残された財産を、長男が全部自分のものと主張し、自分にも権利があると主張した他の兄弟を泥棒呼ばわりして、激高したそうです。この過程は父親が田舎から出てきて産をなしたので、長男は子供の頃から、何々家の跡取りとして育てられたそうです。という事はこの人は、子供の頃から、この家は自分のものだと思い込んで生きてきたのです。今の民法では兄弟すべて平等なのですが、子供の頃から思い込んできたので、聴く耳を持たないのです。親の考えが本当にそうなら、仕方がありませんが、それなら遺言でも残すか、生前に、兄弟に、この家を継ぐので財産は長男にやるからがまんしろく位、言っておくべきでしょう。結局は、親がちゃんとしておかないから、家族崩壊にいたるのです。

   ストーカーの例と相続の例は、違いますが根は同じです。親が子供を育てる時に、過剰にあまやかすから、こうなるのです。物を上げる時はルールを決めて、誕生日と正月だけとか、何かお祝い事があったときとかに限らなければなりません。それ以外の時に物を欲しがれば、こずかいを貯めて買わせるか、仕事をさせて、労賃をやる、すこし大きくなれば、新聞配達をさせるとかして、どんなものも労働なしには手に入らないのだという事を、刷り込まなければいけません。

   千葉―長崎の事件なども、女性の方も、出会い系で知り合った男性に体を許すなど軽率ではありますが、男の方は出会い系に書き込んだだけで、飛び込んできたカモを捕まえただけで、すべて自分が自由に出来る所有物と錯覚するのは、子供の頃からもらい続けてきたからでしょうね。そんな風に子供を育てたら、社会に迷惑をかけるだけではなく、自分の人生もおしまいになってしまうのですが。くれぐれも、子供に与え過ぎないでください。

ユニクロの英断

マイプレイスというブログサイトが閉鎖になるので、新しいサイトを求めてやってきました。まだ試用中です。

   ユニクロが採用方式を大幅に変えると発表しました。国籍にこだわらない、新卒、中途採用にこだわらない、通期採用を行うという事です。この会社は日本市場が縮小していく先行きを見据えて、海外に活路を見出そうとしています。非常に積極的な会社で創業社長である柳井さんの強いリーダーシップの表れの一つでしょう。普通のサラリーマン社長ではこういう劇的な転換など出来ないのでしょうね。

   しかし、私はすばらしい事だと思います。前からこの場(マイプレイス)で何度も書いている、適材適所を実現する能力主義と、その前提である労働市市場の流動化につながる第一歩だと思うからです。確かに反発も大きいでしょう。一度大企業にすべりこんだら、上司の言うことをそつなくこなしていけば、地位も給料もそれなりに上がっていくという現行のシステムに心地よさを感じている人は沢山います。会社が新卒後、経理をやれといわれたからやっている。本当は営業をやりたかったのだけど。でも適当にやっていればその内課長くらいになれるだろうというわけです。

これではとても適材適所とはいえません。本来は経理担当に空きが出来たら、広く一般から募集して、経理経験のある意欲的な人材を雇用するのが、もっとも効率的だと思うのですが、日本企業はこういう人を異分子として嫌います。幕末の異人扱いですね。同じムラで育った人間だけが仲間というわけです。よそ者に仕事をやるよりは、能力は二の次で、同じムラの人間に仕事をやることを優先します。中小企業でも経営者が田舎から出てきて成功したら、幹部や従業員に親戚や出身地の人間を採用する例が多いですが、同じことですね。

高度成長時代まではそれで済みました。右肩上がりで、何をやっても上手く行き、多少の失敗も取り戻せましたから、厳しい適材適所、能力主義は必要ではなかったのです。会社を同じ仲間で楽しくやることを優先したのでした。しかし、バブルが崩壊し、冷戦が終わり、グローバル化が進行、中韓の台頭と、経営環境は非常に厳しくなりました。今期の家電メーカーの苦境をみれば良く分かります。この日本経済、日本企業の苦境はいまだに会社が適材適所を実現していないからです。

この古い制度、慣習の破壊に柳井さんは一石を投じました。能力のある人、やる気のある人にはやりがいのある会社でしょうが、もたもたしていたらあっという間にはじき出されてしまうでしょう。あの柳井さんの顔を見ていると、甘っちょろい仕事などしていられないでしょうが。激しい競争社会でもあるでしょう。

しかし、本来、これが本当の姿かもしれませんね。元々生きていくという事はそんな簡単なことではないのですから。日本の歴史を振り返っても、何とか生き延びられれば良しとするという時代の連続でした。それも必死に働いたり、戦ったりしてやっとです。僅かに高度成長期とまだその余韻が残っていた時代だけが、一旦会社に入ったら、流れに乗るだけでよい生活が出来た時代です。それが、過去の日本や、日本以外の国々と同じになるだけです。

日本の場合は高度成長期に成金になった親やその子が自分の子供を甘やかして、欲しいものを何でもやるような、自立心の育たない育て方をしてしまったものですから、若者が現実に向き合って非常につらい思いをしています。打たれ強くないのです。いじめが学校で問題になり始めた頃から、そういう子が量産されたのでしょうね。

NHKの朝ドラで、カーネーションというのをやってます。世界的なデザイナーになった三姉妹のお母さんの物語です。絵の得意な長女が、美大へ進みたいといったら、お母さんがノーといいました。プロの画家として生きていく覚悟が見えないというのです。それなら自分はどうしたらいいのだと娘が問い返したら、自分のことくらい自分で考えろと怒鳴り返されました。今の母親とは正反対ですね。何も考えていない子供に親が進路を考えてあげて、入学式や入社式までついていく親。これでは学校や会社でいやな目にあったら落ち込むのも当たり前ですね。

これからは激しい生存競争に突入するでしょうね。格差社会だと文句を言っても始まりません。その生存競争に耐えられる人間を作ることが親の愛情でしょう。柳井さんににらまれても言い返せるような、根性が必要です。そういう人材を求めてのユニクロの変革なのだと思います。


追記:東京大学が9月入試に移行すると発表しました。かなりの大学が追随しそうです。これもグローバリゼーションに対応した措置です。この結果考えられる事は、日本の一般受験生は外国人と競争しなければならなくなる事です。これまで日本で優秀なら東大にはいれたのが、これからはそうも行かなくなります。ガラパゴス島で、鎖国状態をエンジョイしてきた、日本の受験生も若者も、黒船がやってきて、開国を迫っていることを認識する必要があります。

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